• 主に長崎県、佐賀県を中心に元刑事のキャリアを活かし行政書士&災害危機管理に取り組んでいます。

新型コロナウイルスとBCP(事業継続化計画)

世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症、現在、わが国でもこの感染拡大による「コロナショック」が全国に広がり、かつてない経済危機を迎えています。
事態の長期化も想定され、政府や自治体も事業継続を下支えしたり、再起の糧とするために給付金や助成金等を支給することにしていますが、それだけこのコロナの影響力は大きなものがあります。
BCPとは「Business Continuity Plan」の略であり、日本語では「事業継続化計画」といいます。このBCPとは、地震や土砂災害等の自然災害、感染症や大事故などが発生した場合、企業が重要な事業を中断させない、又は中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針や体制、手順を定めた計画のことです。
今回のコロナ禍では、国や自治体の休業要請に応じることは致し方ないにしろ、企業が部品製造を外国に依存し、サプライチェーンが寸断されて休業したり、テレワークに対応できない企業も多数あります。企業が、前もっていろいろなリスクを想定し、その代替策を検討し、それをBCPに落とし込んでいけば、有事の際にスムーズに進むといいうことです。
ちなみに中小企業に関しては中小企業等経営強化法でBCPを作成することが規定されています。
帝国データバンクの2019年の調査によれば、九州企業のBCP策定率はわずか12%だということです。BCPを作成することは、リスクマネージメントにも繋がります。今後とも何があるかわかりません。是非、BCPの作成について検討を始めるべきです。

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