• 主に長崎県、佐賀県を中心に元刑事のキャリアを活かし行政書士&災害危機管理に取り組んでいます。

 

 

介護施設や医療機関、幼稚園等の経営者の皆様へ

災害に備えることは経営を守ることです。

 事件や事故、災害と聞いても、自分の施設では関係ないと考えていませんか。実は、災害を他人事だと思っていると、マニュアルが周知されなかったり、訓練も通り一遍となり、判断力や対処能力が身につきません。これでは緊急時には何もできないですよね。

  現実にそういう施設が災害などで犠牲者を出し、民事裁判で莫大な損害賠償を言い渡され、廃業していった施設があります。苦労して築き上げた自分の夢が失われていくのです。

「絶対安全」などという神話はどこにもありません

    自然災害は毎年どこかで発生し、弱者を狙った事件・事故も発生しています。それに介護施設等で火災が発生し、多数の犠牲者を出した事故も各地で見られました。

    管理責任を問われた裁判では、いずれも平素の取組こそ重要だと指摘されています。皆様は、当然、危機管理意識を持っているでしょう。

    しかし現実は平素の安全対策にまで手が回らないのが本音ではないでしょうか。

多くの事件・事故捜査を経験した元刑事の経験を活用しませんか。

     それに施設の火災事件捜査や災害対応等も経験し、これらの経験を通じて危機管理のノウハウを培ってきました。

    皆様は、人材不足の中で施設運営に奮闘されていると思います。皆様がいざというときに関係者を守り、そして経営を守れるように備えをするならば、その道の専門家を利用することをお勧めします。

    次のサービスを提供し、皆様をサポートします。

安全・安心サービスのご提案

1 現在のマニュアルの見直し、改善を行います

    通り一遍のマニュアルでは役に立ちません。各施設ごとに立地条件、規模、環境も違いますし、職員数や設備にも違いがあるからです。施設の問題点を検証し、その特性に合ったマニュアルを提案します。

2 実戦的な訓練を行います

    過去の裁判では、体に染み込むような訓練が必要であると指摘されました。犯罪や災害が発生した事態を想定し、緊張感ある訓練を体感することで職員の皆様の対処能力アップを目指します。

3 一人ひとりが考える研修を行います

 危機に直面したときには、職員の皆様の判断や行動が結果を大きく左右します。研修の中では様々な事例を想定し、一人ひとりが考えることによってベストな対応ができるよう、判断力アップを目指します。

4 関係機関との連携を図ります

 施設の安全対策には関係機関や市民の協力が必要です。警察のときの経験を活かし、関係機関等への根回しや協力依頼等も併せて行います。