• 主に長崎県、佐賀県を中心に元刑事のキャリアを活かし行政書士&災害危機管理に取り組んでいます。

危機管理マニュアルはどうあるべきか

介護施設等における危機管理マニュアルとは

介護施設等における利用者の安全については、過去、火災や自然災害によって犠牲となった経緯を踏まえ、災害時において利用者の円滑かつ迅速な避難を図るための対処要領(危機管理マニュアル)の作成が義務(消防法や水防法、土砂災害防止法等)付けられています。

危機管理マニュアルは、施設の管理下で災害が発生した場合、施設職員が的確に対応できるよう、各職員の役割分担を明確にし、利用者の安全を確保することができるよう必要な事項を全職員が共通して理解するために作成するものです。

危機管理マニュアルの基本的な考え方

危機管理マニュアルは、災害発生時にそれを見ながら対処するようでは全く意味がありません。そんな暇もないはずです。

危機管理マニュアルは、全職員に事前に浸透されて初めて用をなすものですから、精緻で完璧なものより、容易に理解可能なもので、現実に対応し得る程度の比較的簡明なものを作成するよう心がけるべきです。

そして危機管理マニュアルを作成するにあたっては、単にいろいろな参考文献(雛型)を表面的に検討するだけではだめです。各施設の立地条件や実態に応じて、考えられるあるいは予想されるケース(不測の事態も考慮)を十分に検討し、施設の事情を反映したものを作成するべきです。

作成にあたっては、施設の実情に応じて想定される災害を明確にし、災害発生時にどのように対処し、いかに利用者の生命や身体を守るか、全職員で検討し、それを共有することが大切になってきます。

また、利用者の安全は施設職員だけで守れるものでもありません。地域や関係機関等に周知し、地域全体で安全を確保する体制を整備することが重要になってきます。

危機管理マニュアルの改善・見直し

危機管理マニュアルは、作成した後もPDCAサイクルのように訓練、評価、改善を適宜行っていく必要があります。それに安全対策上の課題は時代や社会の変化に伴って変わっていくものですから、その変化に応じて見直しを行うことも必要です。

 

 

 

 

 

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です