郵便局へのちょっとした疑問

郵送による戸籍謄本等の請求

最近、郵便局を利用する機会があったのですが、そこでちょっとした疑問というか、納得いかないというか、もう少し何とかならないものかと思うことがありましたので、紹介したいと思います。

行政書士の仕事の中には相続に関する業務があります。人が死亡すれば、遺産相続の問題が発生します。遺産分割のための諸手続きを進めなければなりません。手続きの中で、まずしなければならないことは基礎調査です。相続人及び相続財産を確定するための調査です。

相続人を確定するには、被相続人（死亡者）が生まれてから死亡するまでの戸籍謄本、改製原戸籍謄本、法定相続人全員の戸籍謄本、住民票などを取り寄せる必要があります。本籍地や住居地が近辺であれば直接請求できますが、他県であれば、当該市町に郵送で請求しなければなりません。

他県の市町に請求する場合は、請求書と身分証明書、それに返信用封筒（送付先を記入し、切手を貼ったもの）と定額小為替を同封しなければなりません。

戸籍謄本や住民票等を請求する場合は手数料がかかります。全国一律ですが、住民票であれば３００円、戸籍謄抄本４５０円、改製原戸籍謄抄本７５０円、戸籍の附票謄抄本３００円などです。

普通郵便では現金を直接封筒に入れることはできませんので、申請に必要な手数料を送る場合には、現金を「定額小為替」に替えて封筒に入れる必要があります。この定額小為替は郵便局の窓口で購入できます。

送金額に応じて、５０円、１００円、１５０円、２００円、２５０円、３００円、３５０円、４００円、４５０円、５００円、７５０円、１０００円の１２種類の定額小為替証書が発行されます。

疑問に思ったこと

最近、他県の市町に郵送で戸籍謄本等を請求することになりました。そこでちょっとしたことですが、疑問に思ったことが２点ありました。

１点目は定額小為替を購入するときの手数料に関するものです。定額小為替を購入するときはその金額に加えて手数料が１００円かかります。１枚につき１００円かかるということです。

例えば、ある市町に戸籍謄本１通と住民票２通を請求するとすれば、戸籍謄本１通が４５０円、住民票１通が３００円ですから、２通で６００円、合計すると１０５０円になります。

これを定額小為替に替えるなら、１０００円の小為替と５０円の小為替を購入することになります。そうすると、１０００円の小為替を購入するのに１００円、５０円の小為替を購入するのに１００円、それぞれ手数料がかかるのです。

疑問に思うのは、何故、別々に手数料を徴収するのかという点です。百歩譲って１０００円の小為替を購入するのに１００円の手数料を支払うのはわかります。

納得いかないのは、５０円の小為替を購入するのに、何故手数料が１００円かかるのかという点なのです。

（※もし、知らない方が戸籍謄本１通、住民票２通いるから、４５０円、３００円、３００円の小為替をそれぞれ購入すれば、手数料は３００円かかることになります）

何を細かいことを言うのかと笑われるかもしれませんが、金額の問題ではありません。民営化前は手数料は１０円でした。社会の変化もあるかもしれませんが、民営化の目的が問われるのです。

２点目は封筒に貼る切手に関する疑問です。今回、ある市役所から返信用封筒に入った戸籍謄本１通と住民票２通が郵送されてきました。その返信用封筒には８４円切手を貼って同封していたものです。

ところが、その封筒とともにハガキが１通添えられていました。郵便局からのハガキです。そのハガキには

「封筒の重量がオーバーしていますので、１０円不足しています。１０円切手を貼ってこのハガキを返送してください」

という内容が書かれていました。ハガキには切手を貼るスペースが四角で囲まれていました。

そもそも返信用封筒に８４円切手を貼ったのは、郵送する前、郵便局職員の方に戸籍謄本１通と住民票２通が同封されますが、切手はいくらかかるかと聞いていたからです。

実際は９４円かかったということになります。８４円切手なのか９４円切手なのか、その重量の基準はわかりません。納得いかないのは、８４円切手を貼ったのは郵便局職員の指示だったということもありますが、１０円切手を買うためにガソリン代を使ってわざわざ切手を購入しに行かなければならないということなのです。

これも小さいことかもしれませんが、金額の問題ではありません。本日、郵便局に行き、１０円切手を購入したのですが、その際窓口の職員に

「配達の方がこのハガキをポストに投入するのではなく、その配達の方に不足分の１０円を支払えるような仕組みづくりができないのか」

と訴えました。

例えば、配達の方が切手を準備しておき、その場で１０円切手を購入し、そのままハガキを持ち帰ってもらう、若しくは配達の方に１０円を直接支払うことができるようにする、このような合理的な方法がとれないのかと要望しました。

郵便局から送られてきたハガキに１０円切手を貼るため、わざわざ郵便局に赴き、そこで切手を購入することに矛盾を感じたというのが本音です。

民営化の目的は

２００５年１０月に郵政民営化法が公布され、２００７年１０月に郵政民営化がスタートしました。

民営化後、郵政を巡って不祥事がいろいろとありました、郵便局長の巨額詐取、かんぽ生命保険の不正販売、顧客情報紛失等々。ここではその不祥事を取り上げるつもりは毛頭ありません。どこの組織でも大なり小なり不祥事はあります。

ここで言いたいことは、民営化したのは、市場の中で株主や客の厳しい目にさらされ、客を重視したサービスの向上が期待されるという目的があったからです。

そうであるならば、先の疑問は些細なことかもしれませんが、どうか市民サービスの目線に立っていただき、改善するところは改善していただきたい、そう願っているところです。