• 主に長崎、佐賀県を中心に元刑事のキャリアを活かし行政書士&災害危機管理に取り組んでいます。

行政書士として目指すもの

行政書士はどんな仕事をしているの?

皆さんから「行政書士ってどんな仕事をしているの? 司法書士とどう違うの?」と聞かれることがよくあります。業務内容を知らない人が多いなとつくづく感じています。

というのも、「士」がつく職業(いわゆる士業)には弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、土地家屋調査士、弁理士、社会保険労務士、行政書士、海事代理士、中小企業診断士・・・等々数多くありますから、皆さんがその区別がわからないのも当然だと思います。

そこで今日は皆さんに行政書士の仕事を知ってもらうために、その業務内容について簡単にお話しします。

行政書士の業務内容

各士業は、それぞれの根拠法規によって業務内容が定められています。行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者であり、同法第1条の2及び第1条の3にその業務内容が規定されています。

行政書士法には、行政書士は他人の依頼を受け、報酬を得て、官公署に提出する書類、権利義務に関する書類及び事実証明に関する書類を作成することと規定しています。これが主な業務となります。

(※他にも許認可等に関する聴聞等の手続における一定の代理行為をすること、契約その他に関する書類を代理人として作成すること、書類の作成について相談に応じることが規定されています。)

簡単に言えば、私たち行政書士は、皆さんの日々の暮らしやビジネスの中で出てくる困りごとを解決するお手伝いをするのが仕事なのです。行政書士の仕事の間口は広いと言えます。

例えば、相続について知りたい、遺言書をつくりたい、契約書をつくりたい、自動車の登録手続きをしたい、日本国籍を取得したい、農地を転用したい・・・等々、日々の暮らしの中でどうしていいかわからずに悩んでいることがあると思います。

それに外国人の雇用手続、就労ビザの申請をしたい、建設業許可申請や産業廃棄物処理業の許可申請をしたい、法人設立の手続をしたい、著作権の登録申請をしたい・・・等々、ビジネスにおいても「どうしよう」と困っていることがあると思います。

誰に相談したらいいかわからないとき、行政書士がお役に立てるかもしれません。行政書士は、面倒な書類の提出や申請を行ったり、相談にのることで、皆さんの「どうしよう」を解決するお手伝いをしています。そのためには、皆さんの信頼を得ることが必要だということは言うまでもありません。

信頼あってこそ

各士業とは業務が競合する部分もありますが、その士業に特化した業務もあります。それぞれの士業にはそれぞれの業務の根拠法規があり、行政書士も関係法規に基づかない業務はできないことになっています。

例えば遺産相続では、行政書士は遺産分割協議書を作成することはできますが、相続人間で争いが生じた場合、それに介入することは禁じられており(介入すれば非弁活動となる)、また遺産分割協議終了後には土地や建物を相続人名義に登記することになりますが、それは司法書士の業務になってきます。

それでは最初から弁護士や司法書士にお願いした方がいいんじゃないかと思われますが、報酬の面ではそれぞれ違いがありますから一長一短があります。要は、行政書士にお願いしたら親身になって解決してくれたということにならないと信頼もされないし、仕事も依頼されないということになってきます。

例えば、遺産分割協議書の作成を終え、「登記については皆さん自身で司法書士にお願いしてください。」と言うのと、「登記については私のパートナーである司法書士にお願いしていいいですか。」と言うのとでは随分違ってきます。

そのためにそれぞれ関係する士業の方と連携構築を図ることが必要になります。皆さんの負担軽減を図ることと困りごとを解決することは表裏一体なのです。

専門部分を伸ばす

どの士業の方にも言えると思いますが、同業の方とは競争になってきます。皆さんもどうせ依頼するなら、その道に詳しい行政書士に依頼したいと思うのが通常でしょう。

行政書士は官公署に提出する書類を作成する仕事が大部分を占めます。例えば建設業許可申請であれば建設業に関しては造詣が深い、相続関係であれば全てに精通しているというように自分が得意とする分野で勝負することになります。その分野のエキスパートになることが差別化に繋がってきます。

その分野のエキスパートになるには、長年の経験と知識が必要になります。私は、昨年行政書士として開業しましたが、新人行政書士が他の行政書士とどうやって差別化を図るかと考えました。

それは警察の経験を生かすことです。そこでその経験どう生かしていくか、それは専門分野である危機管理を行政書士の業務にマッチングさせることでした。

消防法では、高齢者施設や病院等は消防計画書を作成して消防署に提出したり、避難訓練をすることが義務付けられており、水防法や土砂災害防止法では、これらの施設が避難確保計画書を作成して市に提出したり、避難訓練をすることが義務付けれています。これらはまさしく官公署に提出する書類です。

私は、警察現役のときは刑事としていろんな事件を捜査し、グループホーム火災事件にも携わってきました。また長崎大水害、雲仙普賢岳噴火災害を経験したり、東日本大震災も現地に行き、災害対策も学んできました。

まさしく危機管理がどうあるべきかを身をもって体験してきました。この経験は普通の行政書士の方にはできない経験だと思います。

昨今、日本全国で災害が多発しています。この世の中、絶対安全という神話はどこにもありません。いつ、どこで、どういう災害が発生するかわからず、常に災害に備えおくことが重要になっています。日常生活や経済活動を送れるのが当たり前という考えはもはや通用しないのです。

そこで介護現場や医療現場などにおいて、災害(犯罪も含む)から利用者を守り、施設を守るために、これまで培った経験を生かし、真に実効性のあるマニュアルの作成や見直しを行ったり、効果的な避難訓練の企画立案に取り組んでいるところです。

また風俗営業や古物営業、自動車の移転登録(書庫証明)関係業務についても、警察関連業務として経験してきたことであり、これらの業務についても専門的に取り組んでいます。

もし皆さんの中で、危機管理や警察関連許可業務でどうしたらいいのかわからない、専門家に任せたいというご希望があればご連絡をお待ちしています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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